喫煙率と少年法「改正」

成人喫煙率（JT全国喫煙者率調査）の統計資料を見ると、成人男性の喫煙率は下がり続けている。女性の喫煙率は40年間、14%前後で推移しているようだが、喫煙人口は減少しているということがわかる。

喫煙人口は減少しているのに、昨今の社会情勢をみると、いたるところで「全面禁煙」がはびこり、路上喫煙で罰金を取る自治体もつぎつぎ出てきた。

何故喫煙人口が減少しているにもかかわらず、喫煙に対する「罰則」が強化されていくのか？
政治家たちは、統計資料をみているのか？

・・・なーんてことは、微塵にも思わない。

個人的に言えば、道端へ火の付いたタバコを躊躇なく捨てることができる彼らの傍若無人さに辟易している。おそらく、非喫煙者の大多数は喫煙者に対して同じような感覚をもっているのではないか。

昨今の喫煙者に厳しい状況は、「喫煙人口が減少しているにもかかわらず、厳罰化」なのではなく、喫煙人口の減少により、喫煙者がマイノリティになってしまい、発言力が単に弱くなり、相対的に非喫煙者の発言力が増大した結果だろうと思う。

内田先生は「犯罪件数が減少している中で厳罰化が進められるということの理路が見えない。」と述べておられるが、犯罪件数の多寡が問題なのではなく、「えたいのしれない少年が存在し、何をしでかすかわからない」と思っている大人が「多く存在すること」が厳罰化へのエンジンになっているのだろう。

それは、マスコミの報道によるものかもしれないし、地域社会の崩壊により、ことなった世代との交流が極端に少なくなり、相互理解ができない現状のせいかもしれない。
(あれだけ日本中に生息するかのように報道されていた山姥ギャルの実物を私は見たことがない)

ただ、法律が実効性だけではなく、存在することにより、社会の構成員を安心させる効用があるとするならば、私は「犯罪件数が減少している」ならなおさら、厳罰化には賛成だし、「未成年は人を殺しても死刑にならないから、殺しちゃえ」「14歳未満ならなにしても少年院にはいかなくていいからやっちゃえ」という幼稚なロジックを抹消させるためだけにでも、厳罰化していただきたく思っている。